人が大勢集まる富士山で起こりうる、前兆現象から数時間での噴火の際、短時間で大勢の登山客、観光客を迅速に避難誘導する体制を整える必要がある。
この実現ため、富士吉田登山道沿いのステークホルダーを対象とし、噴火対応を視野に入れた普段使いの情報共有システム構築の為の基盤づくりを進める。
現場のニーズを把握し、情報通信インフラの状況を調査し、災害時のスムーズな情報共有のための枠組みをどのように構築するか検討する。
そうした仕組みの中に、登山道の安全管理に関わりのあるステークホルダー等の火山防災リテラシー向上のための工夫を取り入れる。
ショールーム
投稿日:2024年10月23日
富士山の災害対応に資する管理者向け情報共有プラットフォームの整備
土木・防災
富士山科学研究所
本多 亮