ショールーム

国立大学法人山梨大学

田中 敦

企業における「雇用型ワーケーション」は、①テレワーク実施環境インフラの未整備、②労務管理等のマネジメント上の問題等の要因により、2019年の時点では制度の導入がほとんど進んでいなかったものの、コロナ禍の影響によりこうした阻害要因は劇的に解消し、特に菅官房長官(当時)の発表からは、すっかりとバズワードとなっています。また、観光振興や地域活性化の観点からも非常にホットで重要なテーマです。この研究では、実際にワーケーションを行う従業員の視点でワーケーションの利用意向や感じるメリット、デメリット等についてアンケート調査を実施し、ワーケーション的な働き方に対する考え方や特性に個人や属性による差異があることを明らかにするとともに、企業側からみた今後のワーケーション制度のインプリケーションに関する考察を行いました。

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